令和6年4月1日現在
神奈川県
| 制度名 | 概要 | 問い合わせ窓口 |
|---|---|---|
| 企業立地促進補助金 | 土地・建物・設備への投資額（消費税を除く）に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助 補助金額：投資額の3%（大企業）、6%（中小企業）、上限5億円 ※特区制度活用などの場合は投資額の6%（大企業）、12%（中小企業）、上限10億円 |
神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課 TEL：045-210-5573 |
| 税制措置 | 不動産取得税の2分の1を軽減 | 神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課 TEL：045-210-5573 |
| 企業誘致促進賃料補助金 |
補助期間：6か月（操業開始時点から） 補助金額：賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の3分の1、上限600万円 ※特区制度活用などの場合は、賃料月額の2分の1、上限900万円 |
神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課 TEL：045-210-5573 |
| 企業立地促進融資 | 中小企業者・中堅企業を対象に利率を優遇 1.2%以内（15年以内の融資期間の場合）または1.7%以内（15年超20年以内の場合） 特区制度を活用する場合等は0.9%以内（15年以内の融資期間の場合）または1.2%以内（15年超20年以内の場合） |
神奈川県産業労働局金融課 TEL：045-210-5681 |
| 地域未来投資促進法に基づく支援措置 | 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす事業を実施する民間事業者を支援するもの。 事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、神奈川県知事の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となる。 |
神奈川県産業労働局産業振興課 TEL：045-210-5636 |
横浜市
| 制度名 | 概要 | 問い合わせ窓口 |
|---|---|---|
| 横浜市トライアル助成事業補助金 | 基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化につがる取組のうち、横浜市内の拠点で行われる試作品開発などに対し、研究開発費の助成を行います。 | 横浜市経済局イノベーション推進課 TEL：045-671-4600 |
| 次世代重点分野立地促進助成 | 本市が指定する脱炭酸、子育て、モビリティ分野の企業が、(1)市内へ初進出する場合、(2)市内で本社や研究所を新設、拡張する場合等に、助成金（最大500万円）を交付します。 | 横浜市経済局企業投資促進課 TEL：045-671-2594 |
| 企業立地促進条例に基づく助成 | 市内の特定地域等において、一定の条件（事業内容、投下資本額等）を満たす事業計画を実施する事業者に対して、助成金（最大30億円）を交付します。 | 横浜市経済局企業投資促進課 TEL：045-671-2594 |
| 中小企業新技術・新製品開発促進助成 | 新技術・新製品開発を行う市内中小企業に対し、新製品等の研究開発に取り組むために必要な経費を助成します。 | 横浜市経済局ものづくり支援課 TEL：045-671-2567 |
川崎市
| 制度名 | 概要 | 問い合わせ窓口 |
|---|---|---|
| 川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金 | 日本の製造業を支える「ものづくり」の活性化に向けて、市内中小製造業による、新技術・新製品の事業化に向けた研究開発等に要する経費を助成 | 川崎市経済労働局経営支援部経営支援課 TEL：044-200-2324 |
| 川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金 | 新産業の創出により地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が行う、大学等との共同による新技術・新製品開発等への取組に要する経費を助成 | 川崎市経済労働局経営支援部経営支援課 TEL：044-200-2324 |
| 川崎市ナノ・マイクロ機器利用促進補助金 | 特区エリアの1つである「新川崎・創造のもり」において、中小企業がナノ・マイクロ技術の研究装置等を利用するための費用を助成 | 川崎市経済労働局イノベーション推進部 TEL：044-200-2973 |
| 川崎臨海部研究開発機能強化補助金制度 | 川崎臨海部の中で戦略的に土地利用を促進する地域を対象に、研究所の新設に対する高いインセンティブや中小・スタートアップ企業などの多様なプレイヤーが集積する賃貸研究所の新設に対する充実した支援を行います。 | 臨海部国際戦略本部事業推進部 TEL：044-200-0524 |