各自治体の支援措置

令和元年9月18日時点

神奈川県

神奈川県の支援メニュー
制度名 概要 問い合わせ窓口
企業誘致促進補助金 土地・建物・設備への投資額の5%(最大5億円)特区制度を活用する場合等は投資額の10%(最大10億円)を補助 神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課
TEL:045-210-5573
税制措置 不動産取得税の2分の1を軽減 神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課
TEL:045-210-5573
企業誘致促進賃料補助金 賃料月額の3分の1(最大600万円)特区制度を活用する場合等は賃料月額の2分の1(最大900万円)を補助(補助期間6か月) 神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課
TEL:045-210-5573
企業誘致促進融資 特区制度を活用する場合等に利率を優遇(金利当初5年間0.9%以内、6年目以降1.2%以内) 神奈川県産業労働局金融課
TEL:045-210-5681
地域未来投資促進法に基づく支援措置 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業を実施する民間事業者に対し、設備投資に対する減税措置などにより支援 神奈川県産業労働局産業振興課
TEL:045-210-5636

横浜市

横浜市の支援メニュー
制度名 概要 問い合わせ窓口
横浜ライフイノベーションプラットフォーム 健康・医療分野における新技術・新製品の開発に向け、企業・大学・研究機関で構成するネットワークから革新的なプロジェクトを生み出すとともに、中小・ベンチャー企業等に対する製品化に向けた支援を行います。 横浜市経済局ライフイノベーション推進課
TEL:045-671-2037
LIP.横浜トライアル助成事業補助金 健康・医療分野の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化に向けた産学連携事業の創出及び推進に繋がる取組のうち、横浜市内の拠点で行われる試作品開発などに対し、研究開発費の助成を行います。 横浜市経済局ライフイノベーション推進課
TEL:045-671-2037
医工連携推進事業 横浜医療機器ビジネス研究会の会員企業を主な対象とし、医療現場のニーズなどを紹介するセミナーや商談会・展示会への出展などを実施。今後の成長分野と見込まれる医療・健康分野等において医療機器開発等に取り組む「ものづくり・IT関連企業」に対する研究開発の推進・販路の拡大等を支援。 横浜市経済局ライフイノベーション推進課
TEL:045-671-3495
ライフサイエンス関連企業支援 バイオビジネスにおけるアジア最大級のパートナリングイベント「BioJapan」への出展を支援します。 横浜市経済局ライフイノベーション推進課
TEL:045-671-3495
成長産業を企業の横浜進出等に対する助成 健康・医療、環境・エネルギー、観光・MICE、IT、製造業等の横浜市が指定する成長分野の企業が、(1)市内へ初進出する場合(新規設立含む)、(2)市内に事業所等を持つ企業等が、本社機能を市内で拡張する場合において、賃料相当額(上限あり)を助成します。 横浜市経済局企業誘致・立地課
TEL:045-671-2594
企業立地促進条例に基づく助成 市内の特定地域において、一定の条件(事業内容、投下資本額等)を満たす事業計画を実施する事業者に対して、助成金(最大50億円)を交付します。 横浜市経済局企業誘致・立地課
TEL:045-671-2594
中小企業新技術・新製品開発促進助成
(SBIR)
新技術・新製品開発を行う中小企業に対し、新製品等の研究開発に取り組むために必要な経費を開発可能性調査・研究・開発の段階に応じて助成を行います。 横浜市経済局ものづくり支援課
TEL:045-671-2567

川崎市

川崎市の支援メニュー
制度名 概要 問い合わせ窓口
川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金 日本の製造業を支える「ものづくり」の活性化に向けて、市内中小製造業による、新技術・新製品の事業化に向けた研究開発等に要する経費を助成 川崎市経済労働局工業振興課
TEL:044-200-2324
川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金 新産業の創出により地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が行う、大学等との共同による新技術・新製品開発等への取組に要する経費を助成 川崎市経済労働局工業振興課
TEL:044-200-2324
川崎市ナノ・マイクロ機器利用促進補助金 特区エリアの1つである「新川崎・創造のもり」において、中小企業が名の・マイクロ技術の研究装置等を利用するための費用を助成 川崎市経済労働局イノベーション推進室
TEL:044-200-2407