特区の支援メニュー

平成30年10月1日時点

神奈川県

神奈川県の支援メニュー

制度名	概要	問い合わせ窓口
企業誘致促進補助金	土地・建物・設備への投資額の5%（最大5億円）特区制度を活用する場合等は投資額の10%（最大10億円）を補助	神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課 TEL：045-210-5574
税制措置	不動産取得税の2分の1を軽減	神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課 TEL：045-210-5574
企業誘致促進賃料補助金	賃料月額の3分の1（最大600万円）特区制度を活用する場合等は賃料月額の2分の1（最大900万円）を補助（補助期間6か月）	神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課 TEL：045-210-5574
企業誘致促進融資	特区制度を活用する場合等に利率を優遇（金利当初5年間0.9%以内、6年目以降1.2%以内）	神奈川県産業労働局金融課 TEL：045-210-5681
地域未来投資促進法に基づく支援措置	地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業を実施する民間事業者に対し、設備投資に対する減税措置などにより支援	神奈川県産業労働局産業振興課 TEL：045-210-5636

横浜市

横浜市の支援メニュー

制度名	概要	問い合わせ窓口
リーディング事業助成（プロジェクト助成）	国の助成制度等の活用を目指す健康・医療分野の革新的なプロジェクトに対し、研究開発費を助成（助成率：市内中小企業2/3 以内、その他1/2 以内）	横浜市経済局ライフイノベーション推進課 TEL：045-671-2037
リーディング事業助成（トライアル助成）	産業連携の推進につながる健康・医療分野の試作品開発などに対し、研究開発費を助成（助成率：市内大学・研究機関及び中小企業など10/10以内、助成限度額100万円）	横浜市経済局ライフイノベーション推進課 TEL：045-671-2037
医工連携推進事業	医療現場ニーズとものづくり技術の融合を推進するため、市内に集積するものづくり・IT関連企業を対象に、医療機器の研究開発や販路拡大を支援	横浜市経済局ライフイノベーション推進課 TEL：045-671-3495
バイオ産業活性化事業	アジア最大のバイオ関連産業展示会「バイオジャパン」への出展・開催支援、及び市内ライフサイエンス関連企業等の技術連携や販路開拓を支援	横浜市経済局ライフイノベーション推進課 TEL：045-671-3495
成長産業立地促進助成	成長分野（環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICE等）の企業等が市内に初進出する場合又は、本社や研究開発機能を市内に拡張移転する場合、経費の一部（2000万円）を助成	横浜市経済局誘致推進課 TEL：045-671-2594
企業立地促進条例（助成金・税軽減）	みなとみらい21地域、京浜臨海部地域をはじめとする特定地域等において、一定条件を満たす事業計画を実施する業者に対して、助成金の交付（本社・研究所・工場等の建設・取得：最大50億円）と法人市民税（法人税割額）の軽減（テナント本社・研究所の設置：最大1億円／年×最長6年）を実施	横浜市経済局誘致推進課 TEL：045-671-2594
中小企業新技術・新製品開発促進事業 （ＳＢＩＲ）	市内中小企業の研究開発への取り組みを後押しするために開発等に係る経費を助成　また、行政現場や社会全般の課題解決に役立つ優れた商品や技術に対し、展示会出展等への助成やコンサルタンとの派遣などにより販促活動を支援	横浜市経済局ものづくり支援課 TEL：045-671-2597
中小製造業設備投資等助成	市内中小製造業が経営改善や競争力強化のために行う、生産設備への投資等に対し、経費の一部を助成	横浜市経済局ものづくり支援課 TEL：045-671-2597

川崎市

川崎市の支援メニュー

制度名	概要	問い合わせ窓口
川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金	日本の製造業を支える「ものづくり」の活性化に向けて、市内中小製造業による、新技術・新製品の事業化に向けた研究開発等に要する経費を助成	川崎市経済労働局工業振興課 TEL：044-200-2324
川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金	新産業の創出により地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が行う、大学等との共同による新技術・新製品開発等への取組に要する経費を助成	川崎市経済労働局工業振興課 TEL：044-200-2324
川崎市ナノ・マイクロ機器利用促進補助金	特区エリアの1つである「新川崎・創造のもり」において、中小企業が名の・マイクロ技術の研究装置等を利用するための費用を助成	川崎市経済労働局イノベーション推進室 TEL：044-200-2407