特区について

総合特別区域制度とは
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について
他の国際戦略総合特区


総合特別区域制度とは

 総合特別区域とは、「我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成について先駆的取組を行う実現可能性の高い区域」として国が指定したものです。
 特区においては、 規制の緩和、法人税の軽減等の税制上の支援措置などの特例措置・支援措置を受けることができます。

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について

概要

 神奈川県、横浜市、川崎市の3団体では、平成23年12月に国に指定された「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」により、京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用しつつ、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させ、国際競争力の向上、関連産業や中小企業等への波及効果を引き出し、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組みを推進しています。

特区の区域について

 平成23年12月に川崎市の殿町区域(KING SKYFRONT)、横浜市の末広区域(横浜サイエンスフロンティア)、みなとみらい区域、福浦区域の4つの拠点が国の指定を受けました。
 平成25年10月には、新たに13区域が追加され、現在以下の17区域が指定されています。

現在指定されている17拠点

現在指定されている17拠点

平成23年12月指定区域

区域名 所在地 立地する企業等
A 殿町区域
(キングスカイフロント)
川崎市川崎区 味の素(株)、川崎市立川崎病院、クリエートメディック(株)、健康安全研究所、国立医薬品食品衛生研究所、CYBERDYNE(株)、(公財)実験動物中央研究所、ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)、(公社)日本アイソトーブ協会、富士フイルムRIファーマ(株)、ペプチドリーム(株)、ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)、LiSE、ライフイノベーションセンター、慶應義塾大学殿町タウンキャンパス など
B 末広区域
(横浜サイエンスフロンティア)
横浜市鶴見区 (公財)木原記念横浜生命科学振興財団、末広ファクトリーパーク、横浜市立大鶴見キャンバス、
横浜新技術創造館、横浜バイオ医薬品研究開発センター、横浜バイオ産業センター、理化学研究所横浜事業所 など
C 福浦区域 横浜市金沢区 横浜市立大学医学部、附属病院、先端医科学研究センター
D みなとみらい区域 横浜市西区 かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンター、パシフィコ横浜(バイオジャパン等の展示会・商談会、医療・医学関連学会)、NPO法人ライフイノベーション総合支援機構 など

平成25年10月追加区域

区域名 所在地 立地する企業等
1 新川崎区域 川崎市幸区 慶應義塾大学、K2タウンキャンパス、日本アイ・ビー・エム(株)、
4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム など
2 Think 川崎市川崎区 ウシオ電機(株) など
3 新子安区域 横浜市神奈川区 澁澤倉庫(株)、(株)JVCケンウッド、テクノロジービレッジ・パートナーシップ、
Thermo Fisher Scientific(株)、Bruker、安田倉庫(株) など
4・5 関内地区 横浜市中区 (公財)神奈川県予防医学協会、(株)ファンケル
6 横浜市立大学附属
市民総合医療センター
横浜市南区 横浜市立大学附属市民総合医療センター
7 金沢産業団地区域 横浜市金沢区 癸巳化成(株)、キリンホールディングス(株)、(株)光洋、水産総合研究センター、日本たばこ(株)、パレス化学(株)、(株)ローマン工業 など
8 慶應義塾大学
湘南藤沢キャンパス
藤沢市 慶應義塾大学総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、慶應義塾大学SFC研究所
9 神奈川県立がんセンター 横浜市旭区 神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター
10 東京工業大学
すずかけ台キャンパス
横浜市緑区 ライフ・エンジニアリング機構、東工大横浜ベンチャープラザ、産学共同研究棟 など
11 新横浜地区 横浜市港北区 (株)リプロセル
12 かながわサイエンスパーク 川崎市高津区 (公財)神奈川科学技術アカデミー、(株)ケイエスピー、マイクロ化学技研(株) など
13 慶應義塾大学
矢上キャンパス
横浜市港北区 慶應義塾大学理工学部

これまでの経緯

これまでの取組み

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の歩みをご紹介します。

平成29年3月27日
計画期間の延長が決定
平成26年11月28日
平成26年6月27日
平成25年11月29日
平成25年10月11日
13区域の追加が決定
平成25年9月11日
県・横浜市・川崎市3団体共同で国家戦略特区に対する提案書を提出
平成25年3月29日
平成24年7月13日
平成24年3月9日
平成24年1月18日
平成23年12月22日
平成23年11月18日
総合特別区域評価・調査検討会によるヒアリング
平成23年9月30日
平成23年8月3日
平成22年9月21日

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