特区のメリット

特例措置・支援措置の概要
特例措置・支援措置活用の流れ


特例措置・支援措置の概要

  1. 地域独自の規制の特例措置
  2. 税制上の支援措置
  3. 財政上の支援措置
  4. 金融上の支援措置

1. 地域独自の規制の特例措置

◎法律で規定している規制の特例措置

  • 工業地域等における用途規制の緩和(建築基準法の特例)
  • 特別用途地区内における用途制限の緩和(建築基準法の特例)
  • 財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例(補助金適正化法の特例)
  • 工場立地に係る緑地規制の特例(工場立地法及び企業立地促進法の特例) など

地域独自の規制の特例措置

総合特区の目的に資する事業を進めるにあたり支障となる国の規制について、個別に協議を行い緩和を目指します。

☆特定健康診査・特定保険指導に係る特例措置

☆外国貨物の展示に係る特例措置

☆医療機関におけるユビキタスセンサを用いた都市部における遠隔医療の実施および保険点数外の予防医療の実施

☆特区において自由診療として医療機器の導入、検査・診断サービスを実施する場合、関連企業が実施医療機関への支援を可能とする

☆医療機器の承認手続きに係る規制の特例措置-1
 (1.QMS調査の合理化、2.紙媒体以外での添付文書の活用等、3.先進医療(高度医療)実施にあたっての提出書類の簡素化等による審査の迅速化)

☆医療機器の承認手続きに係る規制の特例措置-2
 (1.移動式超音波画像診断装置のモニタ装置についての規制緩和、2.臨床研究についての規制緩和)

☆ある一定の基準を満たす臨床研究結果の薬事承認申請時における取扱いに関する提案

☆PET検査用医薬品を一層効率的に供給するための制度の構築

☆京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区での開発医薬品の薬事法における「希少疾病外優先審査品目」に指定する規制緩和

☆サプリメント(一般健康食品)の機能性表示の緩和

※ ☆印:協議の結果、国との合意に至った案件。新規の要望も可能。

2. 税制上の支援措置

◎特別償却又は投資税額控除

特区内で、指定法人が認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を行うために、設備等を取得してその事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除ができる制度。

法人指定の期限
:平成30年3月31日
対象設備
:機械・装置(2千万円以上)、
 器具・備品(1千万円以上)、
 建物・付属設備・構築物(1億円以上)
特別償却の割合
:取得価額の40%(建物等20%)
税額控除の割合
:取得価額の12%(建物等6%)
設備等取得の期間
:法人指定の日から平成30年3月31日まで

【主な具体的事例】

  • 診断支援事業とテーラーメイド医療への展開(味の素)
  • 革新的な医療機器・シミュレーターの開発と医工連携促進事業(ジョンソン・エンド・ジョンソン)
  • PET薬剤等の新規診断薬の研究開発及び製造に関する事業(富士フイルムRIファーマ)
  • 中枢神経領域における難病等に対する遺伝子治療用ベクター製剤の製造方法の研究開発、製造及び臨床開発に関する事業(遺伝子治療研究所及びAgilis GTRI Japan)

3. 財政上の支援措置

 総合特区に関する計画の実現するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用することができます。

総合特区推進調整費

 また、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完します。

  • 直接、自治体や事業者へ補助金等が交付されるものではありません。
  • 各省の予算制度を活用した上で、不足した場合に内閣官房から各省庁へ予算を移し替えることとなります。

【主な具体的事例(平成23~26年度実績)】

◎レギュラトリーサイエンス推進拠点整備事業

国立医薬品食品衛生研究所の移転整備費 <厚生労働省 23億円>

◎ヒトiPS細胞・体性幹細胞を用いた医療産業の基盤構築

ライフイノベーションセンターの整備 <経済産業省 11億7,700万円>


◎医工連携事業化推進事業 <経済産業省>

1. 患者個別対応が可能なミッションリハーサル型腹腔鏡下手術前支援機器の開発
<木原財団 総額 約1億円(平成24年~25年度)>


2. 家庭用超音波画像装置の開発
<木原財団 総額 約1億5,000万円(平成24~26年度)>


3. ヒト尿細管細胞を用いたバイオ人工尿細管デバイスの試作開発
<木原財団 総額 約1億円1,000万円(平成25~26年度)>


4. 3次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発
<木原財団 総額 約1億4,000万円(平成25~26年度)>


5. 低侵襲注射針を搭載した健康モニタリング機器の開発
<木原財団 総額 約1億円(平成25~26年度)>


4. 金融上の支援措置

◎総合特区利子補給金

総合特区の推進に資する事業に必要な資金の金融機関からの借入れに対して、当該金融機関が「地域協議会」の構成員となっている等の要件を満たしている場合、予算の範囲内で、「総合特区支援利子補給金」の支給が受けられます。

  • 利子補給率:最大0.7%
  • 支給期間:5年間(5年以内に総合特区計画が終了する場合は、計画終了時まで)

【上記支援措置を利用できる金融機関】
日本政策投資銀行、横浜銀行、川崎市信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行

【主な具体的事例】

  • パシフィコ横浜大規模改修工事(横浜国際平和会議場)


特例措置・支援措置の流れ

特例措置・支援措置のステップ