国家戦略特区

国家戦略特区とは

 国が、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成を促進するために、規制改革やその他の施策を重点的に進めることとした、特別な地域のことです。

制度の概要

 国家戦略特区には、根拠法として、国家戦略特別区域法(以下、「国家戦略特区法」)があります。国家戦略特区法では、国家戦略特区の基本理念や、規制の特例が予定される法律や政令等について示されています。
 また、国家戦略特区法には、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議を内閣府に設置することも記されています。
 内閣総理大臣は、この国家戦略特別区域諮問会議に意見を求めながら、国家戦略特区における施策の基本的な方針である「国家戦略特別区域基本方針」や国家戦略特区に指定する区域、各区域の目標や政策課題を示す「区域方針」を定め、更に各区域で規制の特例措置等を活用し具体的に行う特定事業の内容が示された区域計画を認定することとされています。
 指定区域ごとに、区域計画の作成、認定区域計画の実施に係る連絡調整並びに、区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議を行うため、国家戦略特別区域会議を組織します。

参考 国家戦略特区制度の概要

 平成27年8月現在。区域会議及び区域計画については、東京圏のものを例として示しています。

3県市の取り組み

国家戦略特区への共同提案

 神奈川県・横浜市・川崎市は、国(内閣官房地域活性化統合事務局)が平成25年に行った「国家戦略特区 第1次提案募集」に対し、平成25年9月11日に、「健康・未病産業と最先端医療関連産業の創出による経済成長プラン~ヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向けて~」を提出しました。これは、国家戦略特区の規制緩和等を通じて健康・医療市場のビジネス環境を整備することで、健康・未病産業と最先端医療関連産業を創出し、日本経済の再生の実現を目指していくというものです。同月17日に、本提案に対して国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングが行われました。

東京圏 国家戦略特別区域会議

 平成26年5月1日に、国家戦略特別区域を定める政令が施行され、神奈川県は全域が東京圏の区域として指定されました。また、同日、東京圏国家戦略特別区域方針が決定されました。
 特定事業として位置付けるべき事業について、東京圏国家戦略特別区域会議で区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、事業を推進しています。

これまでの経緯

日程 出来事
平成25年6月14日 「日本再興戦略-JAPAN is BACK」が閣議決定、国家戦略特区の創設が位置づけられる
平成25年8月12日 国(内閣官房地域活性化統合事務局)が国家戦略特区の提案募集を開始
平成25年9月11日 神奈川県・横浜市・川崎市が共同して、「健康・未病産業と最先端医療関連産業の創出による経済成長プラン~ヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向けて~ 」を国に提出
平成25年9月17日 3県市の提案に対し、国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングが行われる
平成25年12月13日 国家戦略特別区域法施行、内閣府に国家戦略特別区域諮問会議が設置される
平成26年2月25日 国家戦略特別区域基本方針が閣議決定(平成26年10月7日一部変更)
平成26年3月28日 第4回国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特別区域及び区域方針の案が発表(東京圏の区域は、東京都・神奈川県の全部又は一部、千葉県成田市とされる。)
平成26年5月1日 国家戦略特別区域及び区域方針が閣議決定、神奈川県全域が区域となる
平成26年8月1日 神奈川県が神奈川県国家戦略特別区域推進会議を開催、区域会議の開催に先立ち、県内の関係者により、区域計画に盛り込む事業(特定事業)等について情報共有や意見交換を実施
平成26年10月1日 東京圏 国家戦略特別区域会議(第1回)が開催、区域計画の素案を公表
平成26年12月9日 東京圏 国家戦略特別区域会議(第2回)が開催、区域計画を作成、神奈川県に分科会を設置
平成26年12月19日 東京圏 国家戦略特区区域計画認定(第1回)
平成27年1月28日 神奈川県 健康・医療分科会(第1回)が開催、3県市それぞれが事業概要や課題提起をし、関係事業者等を交えた意見交換を行いました。
平成27年3月4日 東京圏 国家戦略特別区域会議(第3回)が開催、区域計画を作成
平成27年3月19日 東京圏 国家戦略特区区域計画認定(第2回)
平成27年4月3日 国家戦略特別区域法等改正法案が閣議決定
平成27年6月15日 東京圏 国家戦略特別区域会議(4回)が開催、区域計画を作成
平成27年6月29日 東京圏 国家戦略特区区域計画認定(第3回)
平成27年7月15日 改正法交付

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